副業をしているときの通算時間は？残業手当ては出るのか

副業が解禁された会社も増えて、これから副業を始めようって人も多いと思います。

でも、今までやったこともなかった副業でわからないことって多いですよね。特に、労働時間はどのように扱われるのか、また、賃金の面での疑問も多いと思います。でも、初めてのことばかりとはいえ損はしたくない。

そこで、今回は副業をしたときの労働時間の通算、残業代の申請時に気をつけることについて解説します！

この記事はこんな人に向けて書いています。

副業と本業の通算時間はどうやって計算する？

副業と本業の労働時間の合計となる

結論からいうと、副業をしていた場合の労働時間は副業と本業の労働時間の合計になります。

労働基準法では、事業所が異なる場合も労働時間の通算に適用すると定められています。つまり、平日8時間本業の会社で働いて、土日にコンビニで8時間ずつアルバイトするとします。すると、週40時間の規定を超えてしまうことになるのです。

では、残業代は支払われる？

そのとき気になるのが、「週40時間を超えるんだから、土日のアルバイトにも残業代が出るんじゃないの？」ということです。(副業すること自体に後ろめたい気持ちがある人にはすごく図々しい話に聞こえるかもですが)

実は、残業代は支払われます！

厚生労働省のガイドラインによると、通算労働時間が法定労働時間超えた場合は割増賃金を支払わなければならないのです。

「やったね！これなら割増賃金も含めてガッツリ副業で稼げる！」と思われますが、これは雇用されている場合の話。フリーランスやクラウドソーシングで業務委託という形を取っている場合は労働時間の通算には含まれないので注意が必要です。

残業代の申請で気をつけること

さらに、ここでは残業代をどのように申請すれば良いかを紹介します。

残業代を申請するときに必要なものは？

残業代を、払わない会社に請求するには証拠が必要になります。証拠になるものとは、”始業と終業の時刻がわかるもの”です。いつ仕事が始まっていつ仕事が終わったのかわかると、何時間就業時間をオーバーしたのか割り出せますよね。

証拠となるものはおもに

などになります。

タイムカードは当然どれだけの時間働いたのかわかります。日報も、いつまで働いたかを記録するものであれば証拠になり得ます。また、メールなどで残業指示があればそれも証拠として使うことができる可能性があります。

他にも、残業時間中に出された業務内容が書かれたメールなどがあります。

副業でも8時間を超えた場合は残業代がもらえるので、働いた時間を証明できれば同じように残業代がもらえるでしょう。ただ、本業の後に副業をしているとして、必ずしも副業の会社が残業代を支払うわけではない場合もあるようです。一度それぞれの会社に相談すると良いかもしれません。

証拠がない場合はどうすればいいの？

証拠がない場合は、会社があれこれと理由をつけて残業代を払おうとしないかもしれません。会社によっては残業代を支払いたくないがために、定時で一度タイムカードを押させたり、残業の証拠を残さないように指示している会社もあります。

そこで、自分で証拠をつくりだすことが必要になります。証拠なしでは会社に正当な残業代を支払ってもらうことはできません。

では、どうやってつくりだすのかというと、

を残しておくことです。

上司が残業をしてくれと頼んだことがわかるメールなどがあれば、会社が残業を承認していたことを示す証拠になり得ます。しかし、会社側がそういう証拠を残さないようにしている場合もあるため、残業を指示したことがわかる音声(スマホのボイスレコーダーなどを使う)なども有効です。

残業の業務内容がわかるもの(メールなど)は、本当に仕事をしていたかどうかを示すものになります。会社にいたことが証明できても、「本当に仕事してたの？」とゴネられる可能性もあるためです。

まとめ

以上のように、副業をしている時の労働時間は本業と副業の合計となります。残業代の申請には、証拠となるものが必要となります。残業代の申請をする場合は、証拠となるものを集めるようにしましょう。

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