“ぼく”
現在、在宅ワーカーや主婦の間で個人事業主として副業をする人が増えています。
収入が増えるのはいい事ですが、それに伴い出てくる問題が「税金」です。
- 今まで会社に任せっきりだったからどうしていいのか分からない。
- 税理士とか雇わないとダメなのかな。
- 本とか買って勉強するのが面倒くさい。
色々な感想があると思います。
では実際に個人事業主として生計を立てた場合、
どのような税金がいくらかかってくるのかを見てみましょう。
目次
【個人事業主の場合！】税金の種類
個人事業主の納税種類は4つ
あなたが個人事業主として収入を得た場合、必要な税金の種類は4つあります。
- 所得税
- 住民税
- 事業税
- 消費税
が該当します。
そのうち、所得税と消費税は自分で計算して納税しなければなりません。
その他は役所から送付される通知書に沿って納める、という流れになります。
それぞれの税金の内容
①所得税
1/1～12/31までの一年間の所得－所得控除額＝対象所得額に課税される税金
②住民税
全国ほぼ一律で課税所得の約10％。
都道府県民税と市区町村民税がある。
※神奈川県の県民税や名古屋市の市民税などごく一部の地域で
若干上下する所もある。
③事業税
事業所得が290万円以上の場合に課税される税金
④消費税
前々年度の消費税対象売上が1,000万円を超える個人事業主が納税。
課税売上－課税仕入れを計算して納税が必要。
課税仕入れ分の計算はかなり厄介なので簡易課税方式の計算が可能です。
“ぼく”
出来るだけ税金を安く抑える方法って無いのかな？？
【個人事業主なのですが・・・】節税対策って何かあるの？
個人事業主でも節税は出来る！
税金を抑える方法である代表的な節税対策として所得控除と必要経費があります。
今回はそのうち、必要経費を見ていきましょう。
“ぼく”
税金が免除される必要経費の種類ってどんなものがあるんだろう？
必要経費の種類
考え方としては「事業に関わる経費を増やす」という事です。
経費分は事業所得に加算されないので課税対象とはなりません。
では、どういったものが経費として計上出来るのでしょうか。
【家事按分】
電話料金やインターネット料金、自動車の支払い、ガソリン代、火災・損害保険料も経費計上が可能となります。事業に関わったお金と考えればいいかと思います。
【経費可能な税金】
税金の中には経費として計上出来るものもあります。
(個人含む)事業税
印紙税
固定資産税
自動車税
不動産取得税
登録免許税
地価税
利子税
などがこれに含まれます。
※原則固定資産税、償却資産税は全て経費にする事が出来ます。
その他、会食などの交際費も経費として計上することが可能です。
こういったものは節税対策においてとても重要なので
領収書は忘れずに取っておくなどの意識を心がけましょう！
収入より必要経費の場合が多いなどの理由で赤字の場合は課税対象にはなりません。
【個人事業主に役立つ！】税金の種類と節税のまとめ
個人事業主に関わる税金は主に4種類！
個人事業主でも節税対策は重要！特に必要経費は必ず活用しよう！
上記で見てきたものは、個人事業主として収入を得る上で必ず確認、実施した方が良いことです。
特に必要経費に関しては、必要経費を増やす事で事業所得が減り、事業税が節税出来る点は、
事業主としては是非抑えておいて頂きたいポイントです！
収入を得たら経費がいくらで課税対象はいくらかなどをシミュレーションしておくのも
確定申告をする上で有効かと思います。
収入を得たからと言って全てを課税対象にする必要は無く、
事業を行う上で必要な経費はきちんと見極めて、
経費として落ちる対象は節税対策として実行しましょう！
