【地方創生事業や市町村の制度など】移住支援を活用しよう

移住支援 地方創生

 

“ぼく”

地方移住は興味あるけど、家や仕事を探したり、移住するにはいろいろ課題があるよね…

“マニーハッくん”

移住しやすいように、各地方自治体ではさまざまな移住支援を行っているよ!

“ぼく”

そうなんだ!でもどんな支援をしてくれるのかな?

 

地方に移住をするためには、今の仕事をやめて移住先で新しい仕事を探したり、住む場所を確保する必要があります。

また、子育てしやすい環境かなど、暮らしやすさも大切になってくるのではないでしょうか?

今回は、国や都道府県・市町村で行っている地方への移住支援の制度についてまとめました。

 

地方移住ってそもそもどんなもの?という方はこちら。

国の支援制度=地方創生移住支援事業

移住支援 地方創生

移住支援金

東京圏外に移住し、移住支援事業の対象となる中小企業等に就業した人もしくは起業支援金の交付が決定した人に、最大100万円(単身の方は最大60万円)が支給されます。

支給額について

世帯全体で移住した場合→100万円

単身で移住した場合→60万円

 

支給の条件は、

  • 移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に住み東京23区に通勤していた人
  • 東京圏外の道府県または東京圏内の条件不利地域への移住であること
  • 申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること
  • 都道府県がマッチングサイトに掲載する求人に新規就業した人(※)または起業支援金の交付決定を受けた人

参照:内閣官房・内閣府総合サイト 移住支援金ページ

都道府県がマッチングサイトに掲載する求人に新規就業した人(※)とは
  • すべての都道府県とは限らず、移住支援事業を実施している都道府県となります。
  • その都道府県が設置するマッチングサイトに掲載された、移住支援金の対象となる求人に新規で就業した場合に、給付の対象となります。

移住支援事業を実施する都道府県は、下記リンク先のようにマッチングサイトを設置しています。

移住先として気になる都道府県が対象となっているか、チェックしてみましょう。

 

起業支援金

地域の課題解決を目的とした社会的事業を新たに起業する人に、都道府県が起業のための支援と、事業費の助成として最大200万円を支給するものです。

支給額について

補助対象と認められる経費の2分の1以内で、200万円が上限です。

 

支給の条件は、

  • 東京圏外の道府県または東京圏内の条件不利地域で、社会的事業の起業をすること。
  • 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届または法人の設立をすること。
  • 起業地の都道府県に居住、または居住する予定であること。

参照:内閣官房・内閣府総合サイト 起業支援金ページ

移住支援金同様、支援事業を実施している都道府県では、起業支援金の募集を行うページを用意しています。

※現在は募集が終了しています。

 

市町村など地方自治体による移住支援制度とは

移住支援 地方創生

各都道府県の地方自治体でも、さまざまな移住支援を行っています。

たくさんありますが、その中からいくつか紹介します。

いかがですか?

移住するにあたって支援してくれるものや、実際に住み始めてからの通勤手当や家賃補助など、種類も豊富です。

 

毎年、内容が変わったり廃止となったりする可能性があるので、最新情報を確認するようにしましょう。

2020年度の自治体の支援制度はこちらから調べられますよ。

 

支援制度を活用して納得の移住ライフを

移住支援 地方創生

新型コロナウイルスの影響もあり、急激にライフスタイルが変化していますね。

地方移住を考えている方は、ぜひ活用できる移住支援制度がないか、マッチングサイトなどをチェックしてみましょう。

 

【失敗したくない!】お試しもできる地方移住とは。