2020年9月16日、菅義偉（すがよしひで）さんが内閣総理大臣になり、菅内閣が誕生しました。
“ぼく”
“マニーハッくん”
菅総理が自民党総裁選に立候補して、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社3社の株価が下落しました。
理由として、菅総理は携帯電話料金の削減に意欲的だからです。
“ぼく”
携帯電話料金が低下すると、国民は嬉しいですね。
でもどうして、ここまで携帯電話料金の削減に推進するのでしょうか？
その理由と、今後の大手携帯会社3社の動向について考察してみました。
目次
どうして、菅総理は携帯電話料金を値下げさせるのか？
菅総理は、官房長官時代の2018年に「携帯電話料金が高い、4割は減少させることができる」と言及していました。
それがきっかりで2019年に『電気通信事業法改正』が改正され、「2年縛り」や「端末購入補助」が禁止されました。
そして、通信料と携帯端末代を別々になった新しいプランが発表されました。
しかし、大幅な料金の低下には繋がりませんでした。
そこで、菅総理は2020年9月17日、携帯電話料金を減らす理由についてこう語りました。
「国民の財産である、公共の電波を提供されるにも関わらず、上位3社は市場の約9割の寡占状況を維持し、世界でも高い料金で、20％もの営業利益をあげている。
一昨年、携帯電話料金は4割程度引き下げられる余地があると表明したのも、このような問題意識があったから。
事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底していきたい」
また、武田総務大臣も次のように語りました。
「もはや今、携帯電話は贅沢品ではなく、国民の命に関わる、大変重要な通信手段となっている。
ほとんどの国民、全てと言ってもいいくらいの方々が使用する時代において、国民が納得する料金なのかどうか。
国際的に見て、日本の料金体系はどうなのか。これは見直す必要があると私は思っている。」
今まで、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社3社が携帯電話事業の約9割を占めていたようです。
“ぼく”
また、利益率も約20％もあるようです。
ちなみに、日本一大きい会社トヨタの2019年度の営業利益は8.2％だったようです。
TOYOTA 財務データ
あのトヨタと比べても営業利益約20％はとても稼いでいますね。
このように、国民の財産ともいえる電話で、大きい利益を得ている状況をおかしいと考え、政策として打ち出しました。
ドコモ、au、ソフトバンクの動向を予想！
2020年9月23日、武田総務大臣が次のように話しました。
「外国と比較して大容量（のデータ）プランはかなり高い水準になっている」
なので、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社3社は大容量プランの変更を強いられていることになります。
auは値下げを検討
2020年9月25日、auを提供しているKDDIの高橋誠社長は値下げを取り組むことを示唆しました。
また、次のように語っています。
「要請を真摯に受け止め、対応を検討する」
「コストを切り詰めながら安く提供しないといけない。
通信以外のビジネスを含めて持続成長していくことが前提だ」
auの値下げで使いやすい携帯電話料金になると良いですね。
ドコモ、ソフトバンクは今のところ言及なし
2020年9月26時点で、ドコモ、ソフトバンク両社の値下げに対する言及はありません。
まだ、菅政権が誕生して1週間程度なので、仕方ないかもしれませんね。
何かしらの値下げ対策を行わないと、政治的圧力がありそうなので、近いうちに値下げに対する発表があると思います。
携帯電話料金が低下すれば利用者は嬉しいので待ち遠しいですね。
＜まとめ＞大手携帯会社3社とも値下げする可能性が高い！
菅政権が誕生したことにより、携帯電話料金の低下が現実味を帯びてきました。
料金低下は利用者にとってありがたいものなので、アッと驚くプランを発表してほしいもんですね。
ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社3社の今後の動向に注目です。
“マニーハッくん”
