【日本は世界一！？】公的医療保険を知ろう

日本人のほとんどみんなが加入している健康保険。

社会人になれば、会社が加入の手続きを行ってくれるため詳しい補償内容までは知らない人が多いと思います。

この記事では、日本の公的医療保険について制度や仕組みなどを簡単にまとめてみました。

公的医療保険の仕組み

公的医療保険の基礎は次の通りです。

知っていることはありますか？

知っているようで知らないことや、初めて知った人もいると思います。

これらを1つ1つ見ていきましょう。

①国民皆保険

日本では、国民全員が保険に加入しています。

日本では戦後、保険に加入していない人が約3000万人いて、医療を受けることができずに亡くなる人がたくさんいました。

そこで、国民全員が保険に加入するという制度ができました。

加入している保険の種類は職業によって異なり、次のようになっています。

このような制度は、アメリカにはありません。

アメリカには、保険に加入していない人が約2750万人いるといわれています。

保険に入らないなんて、将来が不安で恐ろしいですね。

治療費に保険が利用できないので、アメリカでは医療費に高額なお金を必要になります。

例えば、虫歯ができて歯医者に行くと数万～数十万円も必要になります。

日本だと、数千～数万円で済むので、とても高く感じますね。

日本の「国民皆保険」は当たり前の制度ではなく、とても素晴らしい制度だと意識したほうが良いですね。

②必要最小限・平等

健康保険の理念は「必要最小限・平等」です。

必要最小限となっているので、次のような治療は対象外となっています。

また、平等ですので健康保険証を持っていたら日本全国どこでも自由に病院で治療をしてもらます。

職業や所得を理由に病院から治療を断られることはないでしょう。

③自己負担は「原則3割」

これは皆さん知っていますね。

病気やケガの治療費を支払う際、窓口での負担額は原則3割になります。

総額1万円の治療費だと3000円の負担になります。

病院の明細書を見てみると、自己負担額や一部負担額という項目で記載されています。

なんと、この負担額にも上限があります。

つぎに、この負担額の上限について見ていきましょう。

高額療養費制度の特徴とは

この高額療養費制度を知っていますか？

図で表すとこんな感じです。

全国健康保険協会　協会健保より抜粋

よくわからず、難しいですね。

ここに出てくる自己負担額は、年齢と収入水準で決まります。

70歳未満の人

全国健康保険協会　協会健保より抜粋

例えば、70歳未満で年収500万円の人（上記表の③）が、総医療費100万円の治療を受けると、自己負担限度額は約8.7万円になります。

病院の窓口で3割負担の30万円を支払っても、差額の21.3万円があとで戻ってきます。

この知識を知っているだけで、医療費を安くすることができます。

また、あらかじめ医療費が高額になることが分かっている場合には、「限度額適応認定証」を交付してもらうことができます。

この限度額適応認定証があれば、最初から自己負担限度額の支払いでいけます。

後で、返済されるのが分かっていても、一度高額なお金を支払うのは嫌ですからね。

健康保険の保険料は半分！？

会社員が加入している健康保険。

なんと、この健康保険の保険料は会社と折半されています。

自営業やフリーランスの人が加入している国民健康保険の場合は、全額自己負担となっています。

会社員の人は保険料がおトクになっています。

また、会社員には扶養という考え方があります。

妻子を扶養に入れると、妻子は保険料を負担する必要がありません。

他にも、傷病手当金や出産手当金など手厚い制度があります。

＜まとめ＞日本の公的医療保険は世界一の仕組み！

日本の公的医療保険は、とても補償内容が手厚いです。

この公的医療保険を十分に活かせしつつ、足りない部分と民間の医療保険で補うのが良いですね。