【節税】サラリーマンにも節税はできるの?控除を使いまくれ!

節税 会社員

会社員をされている皆さんはご自分がいくらくらい税金を払っているかご存じですか。

サラリーマンは源泉徴収により確定申告をする機会があまりないので、税金について意識することはあまりないかもしれませんね。

“マニーハッくん”

でも税金は給料から引かれている支出だから、少しでも減らせればその分手元に入るお金は増えることになるよね。

副業で収入を増やしたり投資のリターンを上げることは簡単なことではありません。

節税はこれらに比べれば、より簡単に確実に収入を増やすことに繋がりますから、ぜひこの機会に節税について学んでみましょう。

サラリーマンが払っている税金

節税 会社員

給与明細を見てみると残業代や通勤手当の載っている「支給」とは別に、健康保険料や厚生年金保険料などが記載された「控除」の欄があります。

ここにある所得税住民税が一般にサラリーマンが給料から天引きされている税金です。

住民税

住民税は居住している都道府県や市区町村に納付する「地方税」で、全国一律で10%と決まっています。

ですからこの額を個人が変更することはできません。

所得税

所得税は国に払う「国税」で、以下のように算出されます。

サラリーマンの所得税

 

〔収入*〕-[給与所得控除]-[各種所得控除]=《課税所得》

 

《課税所得》× 税率** - 控除額** = 所得税

*収入とは額面上の給料・総支給額のことです。

**日本では累進課税といって所得が増えると税率も高くなるシステムになっています。[国税庁 No.2260 所得税の税率

所得税を減らすには

節税 会社員

このように給料から色々なものを引いて、最後に残った《課税所得》に税率を掛け、さらにこれから一定の控除額を引いたものが所得税になります。

ですから《課税所得》が小さいほど所得税は小さくなります。

“マニーハッくん”

じゃあどうすれば課税所得が減らせるかを考えてみよう!

収入を減らす

“ぼく”

確かに課税所得は減るけど、これじゃあ手取りも減っちゃうから意味ないじゃん。

給与所得控除を増やす

給与所得控除とは会社員の経費のようなものです。

会社員にも仕事に必要なスーツやワイシャツ、クリーニング代などがあり、これらは一般に手取り収入の中から生活費として消費されているだろう、ということでこれが見なし経費として給与から控除されます。

この給与所得控除は給料の総額に対して自動で計算されて引かれるものなので、個人で操作することはできません。国税庁 No.1410 給与所得控除

各種所得控除を増やす

上記二つの項目については手出し出来ないことがお分かり頂けたと思います。

つまり会社員が節税しようとするときに手を出せるのは「所得控除を増やす」ということしかないということです。

控除を使えるだけ使って、課税所得をできるだけ下げることが会社員の節税の基本的な考え方になります。

ではこの各種所得控除とは何でしょう。

“ぼく”

配偶者控除や生命保険料控除は聞いたことがあるよ。

全部で14種類あり、基本的にこれらに該当する場合、自分で手続きをしなければ利用することができません。

所得控除の種類

<所得控除14種>

基礎控除

納税者本人の控除で一律38万円(令和2年以降、所得金額に応じて異なる)。源泉徴収の中で適応されています。

社会保険料

社会保険料を払った場合に受けられる。源泉徴収の中で適用されています。

配偶者控除

控除対象配偶者がいる場合に受けられる。

★会社に一度申請をして条件を満たして認められれば、その後は自動で控除が適用されます。

配偶者特別控除

配偶者控除を受けられない配偶者がいる場合に、その配偶者の所得金額に応じて、一定の控除が受けられる。★同様

扶養控除

16歳以上の扶養家族がいる場合に受けられる。★同様

寡婦(寡夫)控除

配偶者と死別または離婚等をし、一定の要件を満たす場合に受けられる。年末調整にて申告。

障害者控除

納税者自身や同一生計配偶者、扶養親族が障害者である場合に受けられる。年末調整にて申告。

勤労学生控除

納税者が働きながら学ぶ学生で、一定の年収以下の場合に受けられる。年末調整または確定申告にて申告。

雑損控除

災害や盗難、横領によって資産に損害を受けた場合に受けられる。確定申告が必要。

“ぼく”

こんな控除もあったんだね。日本は災害の多い国だけど、知らなければ受けられないところだったよ。

医療費控除

一年間に本人、配偶者、家族で支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる。確定申告が必要。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等の掛金の支払いがある場合に受けられる(iDeCoなど)。年末調整にて申告。

生命保険料控除

生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けられる。年末調整にて申告。

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合に受けられる。年末調整にて申告。

寄附金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人に対し、寄附した場合に受けられる(ふるさと納税など)。確定申告が必要。ただしふるさと納税にはワンストップ特例といって源泉徴収できる制度もあります。

要件等の詳細はこちら

→[国税庁 所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

“マニーハッくん”

年末調整で申告し忘れた場合は、確定申告をして申告すれば控除が受けられるよ。

税額控除

節税 会社員

上記の他にも、住宅ローン控除、外国税額控除といった『税額控除』が所得控除とは別にあります。

課税所得から一定額を差し引くことができる所得控除に対し、税額控除は税額から直接差し引ける控除なので、節税効果が大きい場合が多いです。

“マニーハッくん”

税額控除は種類がたくさんあって、受けられる条件もそれぞれだよ。

ここでは主な税額控除について簡単にご紹介します。

寄附金特別控除

認定NPO法人、公益社団法人、政治活動への寄附を行った場合。寄附金控除(所得控除)とどちらか有利な方を選ぶことができます。

 

 

災害減免法

災害で被害に遭ったり盗難や横領で被害を受けた場合。雑損控除(所得控除)とどちらかを選択できますが、損害金額が大きい時には雑損控除の方が得することが多いようです。

 

 

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで住宅を購入したとき。控除期間は10年間。

 

 

配当控除

株式などによる配当金を受け取ったとき。

 

 

外国税額控除

外国所得税などを納付した人。

 

 

源泉徴収税額

収入から天引きされて会社などを介してすでに支払った税金のこと。

 

 

詳細はこちら → [国税庁 税金から差し引かれる金額(税額控除)

これら控除の中にご自分やご家族の状況に合うものはあったでしょうか。

まとめ

節税で大切なことは、自分がどの控除を受けられるかを理解し、受けられる控除を確実に受けることです。

使える制度を賢く使えば、最大20~30万円の節税も可能です。

またこれらの控除は法令の改正などで控除額や算出方法が変更になることがあるので、最新の情報を得て、自分が受けられる控除をきちんと把握しましょう。

せっかくの制度ですから、利用できるものは利用して、賢く合法的に節税することを意識してみませんか。

 

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